「会社売却」と「事業譲渡」の違い・意味と使い方・由来や例文

会社売却は「全株式を第三者に売却すること。」

「株式売却」と言い換えると分かりやすい。

事業譲渡は「事業の全部または一部門を第三者に譲渡すること」。

「譲渡」と言い換えると分かりやすい。

「会社売却」は「会社の経営権を第三者に渡すことです。

全資産や負債、営業権などすべてを渡すことで、株式の売却を行います。

「事業譲渡」は事業の一部門を切り離して売却することで、経営権は残ります。

「会社売却」は株式の売却により行うもの

「会社売却」は何等かの事情により、第三者に経営権を渡すことです。

事業が継承できないことや、負債が膨らんでいること、規模の大きな企業の傘下に入ること、創業者の早期リタイアなどが考えられます。

また、購入企業から見ればM&Aとなり、合併や吸収と言う形になります。

売却会社が購入企業の傘下の子会社として名前が残る場合と、吸収合併で名前が無くなる場合とがあります。

「事業譲渡」は全部の場合もありますが、多くは一部門の事業譲渡になります。

採算性の悪化や新事業へのシフト資金、負債の返済などの理由で事業の一部門が売却されることです。

売却する側の経営権は従来通り存続しますし、会社も生き残ります。

購入する側は、経営規模の拡大や新しい技術、ノウハウの取得が出来るのです。

手続きが面倒な欠点があります。

「会社売却」の利点は、名前は残る場合と残らない場合とがありますが、事業は残り従業員や取引先も従来通りとなる点です。

経営権の変更ですから、名前が替わらない場合は、実務や現場には混乱は生じないことになります。

吸収合併などで名前が無くなる場合は、従業員おや取引先、協力企業などの同意が必要となります。

「事業譲渡」は譲る側は、不採算部門の切り捨てによる資金の活用が出来ることがあり、買う側は規模の拡大や技術・ノウハウの獲得と言う利点があります。

「会社売却」とは経営権の第三者移転のために全株式を売却することです。

「事業譲渡」は事業の全部または一部を第三者に売却することです。

売る側には不採算部門の処分や売却資金の活用などの利点があり、買う側には規模の拡大や新技術・ノウハウの獲得などの利点があります。

ただし、従業員や得意先、協力先の同意が必要になる場合があります。