直接税は「納税者が国や自治体に直接払う税金のこと」。

「所得税」「法人税」「住民税」と言い換えると分かりやすい。

間接税は「納税者と納税義務者がいる税金のこと」。

「消費税」「ガソリン税」と言い換えると分かりやすい。

直接、間接の意味は税金を国などに直接払うのか、間接的に納税義務者に払うのかで区別されています。

「直接税」は天引きされている税金などのことです。

「直接税」は国や自治体などに直接個人や法人が支払っている税金のことです。

個人の場合で給与所得者は会社で給与支給時に「所得税」を概算で天引きされています。

そのため、年末に税金額を確定するために「年末調整」をしているのです。

「住民税」は翌年に確定した金額を自治体に支払うことになります。

「法人税」や個人事業主、複数の収入がある個人は「確定申告」をして税務署に納税します。

「間接税」は納税者が納税義務者に払う仕組みです。

「間接税」は個人が国や自治体に支払わなければならない税金を納税義務者が代わりに間に入って支払う税金のことです。

「消費税」「酒税」「たばこ税」「印紙税」「関税」「揮発油税(ガソリン税)」「自動車重量税」「登録免許税」「航空機燃料税」「電源開発促進税」「入湯税」「ゴルフ場利用税」「石油石炭税(LPガス税)」などがあります。

「直接税」を免除される個人や法人は存在しても、「間接税」は平等に支払うことになります。

所得税や住民税を支払うことが免除されています低所得者や生活保護者など、また、損失を出している法人などは「直接税」を支払えません。

しかし、国民は平等に「間接税」を支払う義務があります。

物品を購入した時やサービスの提供を受けた時には「消費税」を払うことが多いのですし、そのほかの「間接税」は必ず支払う義務があります。

「直接税」は所得に応じて税率が異なりますが「間接税」は一律です。

「直接税」は個人や法人の所得額に応じて累進税率が決められていますし、また、控除制度もあります。

しかし、「間接税」は消費税では一部に緩和措置が取られるものの、他の税は一律の税率が決められて課税されます。

労働の度合いにより税金も増加してしまう「直接税」よりも、公平負担の「間接税」の方が国民の不満は少ないと言えます。

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