国葬は「費用を全額国が負担する葬儀のこと」。
「国主導」と言い換えると分かりやすい。
国民葬は「費用のほとんどを国が負担する国葬に準じる葬儀のこと」。
「準国葬」と言い換えると分かりやすい。
どちらも「国」があることはで「国葬」も「国民葬」も変わらないのではと思いますが違いはあります。
詰まるところ葬儀の費用をどのようにするのかと言うことになります。
全額を国が負担する「国葬」にするのか、ほとんどを負担する「国民葬」にするのかは対象者にもよりますし、その時点での必要性も影響します。
「国葬」は全額を国が負担
「国葬」は費用の全額を国が負担する葬儀のことで、国がすべて主導して行われます。
裏付けになる法律が廃止されているために、基準はありません。
また、天皇崩御で行われる「大喪の礼」など皇族の葬儀とは別になります。
近年では吉田茂が「国葬」になった例がありました。
海外からの弔問も受ける場となり「弔問外交」が繰り広げられます。
「国民葬」は「国葬」に準じるもの
「国民葬」は「国葬」までは必要ない場合に行われ、国家に対して多大な貢献が認められる人物に行われます。
費用の一部は遺族側の負担となり、残りの大半の費用は国が負担をするものです。
内容としては「国葬」とあまり違いはありません。
総理大臣経験者などに対して行われます。
規模の違いはあっても葬儀そのものは一般的なものです。
「合同葬」は費用を出し合う葬儀
「合同葬」は企業の創業者などの葬儀に行われるものです。
企業側と遺族側の双方が費用の分担を行うものです。
折半ではなく、企業の規定もあり話し合いで決められます。
企業側は損金計上が可能な部分についての負担するのが普通です。
故人側は常識で負担するのが妥当なものを負担します。
例えば導師への謝礼は負担します。
原則、領収書のあるものは企業になります。
「国葬」と「国民葬」と「合同葬」とは
「国葬」は国が全額負担し、国の主導で行われる葬儀で、戦後では吉田茂元総理大臣しかありません。
天皇など皇族の葬儀は別の規定で行われます。
対象者の功績とその時の雰囲気、必要性などを考慮して決められていて、裏付けの法律はありません。
「国民葬」は「国葬」に準じたもので、費用の大半を国が持つものです。
一部は遺族側の負担とされます。
「合同葬」は企業側と遺族側の費用分担により行われるものです。
