加算税は「確定申告が適正でなかった場合に課せられる税金のこと」。
「制裁課金」と言い換えると分かりやすい。
重加算税は「隠ぺい意図が認められる場合に課せられる加算税のこと」。
「隠ぺい加算」と言い換えると分かりやすい。
加算税は4種あり、「重加算税」はその一つです。
「加算税」は納税者公平の観点から課せられる行政的な制裁と言えます。
「加算税」は4種
「加算税」には、「過少申告加算税」「無申告加算税」「不納付加算税」「重加算税」の4種あります。
過少申告加算税や無申告加算税は期限内申告について修正や更生があった場合に、不納付加算税は源泉徴収を怠った場合に、重加算税は隠蔽があった場合とされています。
税率は10%から20%ですが、「重加算税」は35%から場合により40%となります。
「重加算税」は最も重い制裁税
「重加算税」は「加算税」の中でも、悪質と認められる場合に課せられる最も重いものになります。
悪質とは法律では「仮想隠蔽」があった時とされていて、意図的に税金の発生が無いように偽りの経理をすることです。
「指摘をされ修正申告を済ましたという」報道の場合、「見解の違いがあった」と言う理由はほとんどが意図的行為なのですから、本来は「重加算税」でもよいはずです。
「加算税」の中の「重加算税」が適用されてしまう場合
「重加算税」は悪質な場合になります。
「隠蔽」の場合、証明書類の破棄や棚卸の不正など、「仮想」は架空取引や架空の給料支払い、経費の水増しなどが適用されるケースとなります。
しかし、隠蔽や仮装を指摘されても、正当な理由がある場合は十分に説明をすれば、「重加算税」の適用はされず他の「加算税」になることがあります。
「加算税」と「重加算税」とは
「加算税」は過少申告や無申告などの場合に課せられる行政的なペナルティのことです。
納税者公平の観点から課せられるもので、悪質性が認められる場合は税率40%の「重加算税」となることがあります。
「加算税」は「過少、無申告、不納付、故意」などの理由で4種に分けられます。
その他に利子税、延滞税なども加算されるのです。
