不課税は「課税要件を満たさないものに税を掛けないこと」。
「免税」と言い換えると分かりやすい。
非課税は「課税要件を満たしているものに税を掛けないこと」。
「免除」と言い換えると分かりやすい。
「不課税」や「非課税」と言う言葉は消費税に使われている言葉ですが。
所得が低い人に適用される「住民税非課税」などの使い方もされています。
「不課税」は対価の支払いではないもの
「不課税」は課税要件以外のものには課税しないと言うことです。
例えば海外での取引や免税店での買い物などは国内消費ではありませんから、消費税は課税されないのです。
国内で対価を得て事業を行うものや輸入取引などが要件に当てはまります。
他には、寄付や単なる贈与、給与、保険金、出資金似対する配当などは「不課税」となります。
「非課税」は課税がなじまないもの、政策的配慮など
「非課税」は消費税においては、消費に負担を求めないものになります。
例えば、なじまないものでは「土地の譲渡や貸付、有価証券の譲渡、支払い手段の譲渡、利子など」、また、「社会保険医療の給付、介護サービスの提供、社会福祉事業サービスの提供、助産、火葬料、学校教育、教科書、住宅ローンの貸付」なども政策的配慮で「非課税」となります。
また、所得が一定以下の人には「住民税非課税」があります。
「不課税」は要件以外、「非課税」はなじまないものなど
「不課税」は課税要件を満たさないものになります。
「消費税」などは国内消費に掛かる税ですから、海外や免税店などは「不課税」となるのです。
「非課税」は税の趣旨になじまないものや政策的に免除されるものなどになります。
社会福祉関係や教育などに多く、所得税や住民税にも一定限度以下には課税しないと言う制度があります。
「不課税」と「非課税」とは
「不課税」は課税要件を満たしていないものには掛けないと言うことです。
主に国内消費に掛けられる「消費税」は海外取引や免税店などには掛けられません。
「非課税」とは課税要件は満たしているものの、なじまないものや社会政策的配慮から免除されるものなどになります。
福祉や教育、住宅ローン、助産、火葬などが該当します。
また、所得の低い層には税の免除制度があります。
