「教育長」と「教育委員長」の違い・意味と使い方・由来や例文

教育長は、教育委員会における最高責任者となります。

各地方自治体の首長によって直接選ばれる役職となります。

任期は1期3年となっています。

2015年の法改正によって、教育長のもつ権限が強化されました。

教育委員長は、教育委員会の代表としておかれた役職であり、教育委員から選出されていました。

しかし、2015年の法改正によって、現在は廃止されています。

教育長とは

教育長とは、2015年の地方教育行政法改正前までは、教育委員長以外の教育委員から選出される役職でした。

教育委員は、各地方自治体の首長によって任命されるため、教育長になってほしい人物を首長が選ぶということはできました。

2015年に地方教育行政法が改正され、教育委員長と教育長の業務を統一し、教育委員会の代表として、首長が直接任命するという形になりました。

また、3年の任期が定められました。

教育委員長とは、教育委員会の長としてかつて存在していた役職です。

地方教育行政法では、かつては首長から任命された5名の教育委員から互選の形で選出されていました。

教育委員会の代表者かつ主宰者でしたが、教育長とは兼任できないものでした。

教育長とは業務を異にしていましたが、2015年の地方教育行政法改正によって廃止されることになりました。

教育長と教育委員長は、同じ教育委員会を構成するメンバーであったため、役職名が似ていることから間違いやすいものとなっていました。

教育長はあくまでも事務執行における役職であり、委員の代表は教育委員長でした。

しかし、教育行政の責任者を明確にするという理由から、役職の一本化が図られることとなり、2015年からは、教育長が教育行政全般の責任者・統括者となりました。

教育長は、各自治体の首長が任命し、各自治体の議会の同意が得られれば就任するという運びとなります。

よく見られるのが、教員経験者が教育長に任命されるというものです。

市区町村であれば、その自治体に置かれている小中学校の校長経験者、都道府県であれば、公立高校の校長経験者が任命されることがあります。

また、学識経験者や教育行政に精通している人物が就任することがあります。

かつては、教育委員長にもそのような人物が就くこともありました。