小中一貫校は、従来の小学校・中学校それぞれの教育課程を統合させて一貫性・連続性を持たせて実施する学校です。
近年、導入の動きが全国的に高まっているところです。
義務教育学校は、2016年より法的に新設された学校の一種で、小中一貫校の一つとして義務教育となっている小学校・中学校9年間の教育課程を一貫して取り組み、小学校・中学校が一体化した形となっています。
小中一貫校とは
小中一貫校とは、小学校・中学校の教育課程を調整し、一貫性をもって取り組む学校です。
二つの学校における教育課程を柔軟に編成することができることから、従来の「6・3制」からの変革とみることもできます。
最近は少子化の加速により学校の統廃合が進み、小学校・中学校が同一敷地内に設置されるところも増えてきました。
中学校で取り組んでいた部活動や教科担任制が小学校段階、つまり初等教育の段階で先行的に実施される学校もあります。
義務教育学校とは
義務教育学校とは、近年の小中一貫教育の重要性に鑑み、2016年の学校教育法改正により新設された学校です。
小中一貫校の一種ともいえますが、厳密には異なる部分もあります。
例えば小中一貫校では、一方の校長がもう一方の校長を兼任する形をとりますが、義務教育学校は、校長が1名設置されます。
また、同一敷地・施設内に9学年が入り、小学校・中学校に相当する前期課程・後期課程には同じ教員が相互に入ることが通常です。
小中一貫校と義務教育学校が増えた背景とは
小中一貫校と義務教育学校が近年全国的に増えてきています。
その背景として一つは少子化があげられます。
特に地方において児童生徒数の減少が加速し、学校の統廃合が待ったなしで進んでいます。
この状況を機に、小中学校を同一敷地内に統合の形で設置し、一つの地域に一つの小中学校として生まれ変わるというのがあります。
また、最近の小学生・中学生の心身の発達が早まっている傾向があること、従来の中学校での環境や交友関係の変化からギャップに陥ってしまうという傾向があることから、小中学校9年間を長期的なスパンで一貫性をもって教育を行うことにメリットを見出しているというのがあります。
小中一貫校と義務教育学校の現在
日本では、小中学校の設置者が同じ市町村で成り立つことから、既存の学校を再編成して設置されることが多いのが現状です。
公立の小中一貫校は全国各地に設置されているほか、私立学校では小中一貫教育が歴史的に行われていることがあります。
柔軟に長期的な視点で9年間の教育課程を編成できるという点では大きなメリットであり、これまでの「6・3制」から変化していく可能性も見えてきます。